Web制作の完了と成果を、
公開後の自社運営で判断する。

小川金正堂の相談では、楽天市場の商品をShopifyへ移すことに加え、最初の基本形式を整えた後は、社内担当者が商品追加を続けることが想定されていました。

そのため、商品・コレクション構造、名入れ項目、決済・配送、情報導線、運用標準書までを、公開後の社内運営から逆算して整備しました。Shopifyは2026年6月8日までに公開状態となり、同日に運用標準書二冊が送付・受領されています。

しかし、公開と資料の引き渡しだけでは、運営主体が実際に移ったかは分かりません。このCASEでは、その後にクライアント自身が商品追加・更新、表示変更、クーポン設定、Instagramからの商品案内を行ったことが、2026年7月の直接事実確認と公開状態から確認されました。

• Shopifyの正確な公開日時は確定していません。2026年6月8日までに公開済みであることだけを採用します。
• 商品追加、表示変更、クーポン設定、Instagram案内の各実施日は、現在の原本では個別に特定できません。
• 追加商品数、更新回数、クーポン利用数、Instagram経由の訪問数・受注数は確認していません。
• 売上、利益、転換率、アクセス数、業務時間が改善したことを示すものではありません。
• 外部支援が不要になったことを示すものではありません。日常運営と専門的な技術支援の役割を分けたCASEです。
• 一度の公開後行動だけで、将来にわたる継続運営を保証するものではありません。