Reason
モールとは異なる、自社ECで購入する理由を定義する。
CASE STUDY 13 / PROMOTION OPERATIONS / COMMERCE
販促を、制作依頼ではなく
自社運営へ移す。
自社ECを公開しても、顧客がそこで購入する理由や、商品を知る入口は自動では生まれません。クーポン、SNS、商品ページを、公開時だけの施策ではなく社内で判断・実行・改善できる運営へ変える条件を検討します。
- THEME
- Promotion Operations
- CASE EXAMINED
- 京都御所西 小川金正堂
- PLATFORM
- Shopify / Instagram / LINE
- EVIDENCE STATUS
- Audited / Publication Ready
CENTRAL QUESTION
自社ECの販促を、誰が継続するのか。
公開時のキャンペーンを一度作るだけでなく、顧客へ届ける施策を社内で選び、設定し、案内し、見直せる状態をどう作るか。
CASE CONTEXT
公開後に、「買う理由」を作る必要が生まれた。
小川金正堂様は楽天市場でLINE登録者向けの一律300円OFFクーポンを発行していました。Shopify公開後、モールのポイントとは異なる自社EC側の購入理由をどう作るかが相談されました。
2026年7月2日、クライアントは、LINEで連絡を受けた顧客を500円OFFにする案など、運用が複雑にならない施策を求めました。また、その施策を整えたうえでInstagram等から自社ECのオープンを案内したいという意向を示しました。
その後、クライアント自身によるShopifyクーポンの設定と、Instagramから自社ECの商品へ案内する運営が行われたことが、2026年7月9日・13日のプロジェクト当事者による直接事実確認で追加されました。設定日時、利用数、売上効果は別の事実として分離します。
ANALYSIS
問題は、クーポンの作り方だけではない。
自社ECの販促には、施策を設定する機能だけでなく、対象、条件、案内方法、日常運用、効果確認を誰が担うかという運営設計が必要です。
Operation
日常業務の中で無理なく設定・案内できる施策を選ぶ。
Connection
Instagram、LINE、商品ページを施策の入口と利用場所へつなぐ。
Measurement
実施事実と、利用・売上・利益への効果を分けて確認する。
分析上の結論：販促の自社運営化とは、外部担当者にキャンペーンを作ってもらうことではありません。販売者が目的と条件を決め、実施後の反応を見て次の判断を行える状態へ移すことです。
DECISION FRAMEWORK
施策を、継続できる運営単位へ分ける。
Purpose
新規購入、再購入、LINE登録など、施策の目的を一つに定める。
Rule
対象、金額、期限、併用、配布方法を運用可能な条件にする。
Channel
Instagram、LINE、既存顧客など、案内先と購入先を接続する。
Evidence
設定・告知・利用・売上効果を別々の証拠で確認する。
IMPLEMENTATION
CASEで確認できる準備と判断。
Shopifyの商品ページを直接案内できる状態を用意
問い合わせ顧客への個別案内やSNSからの商品案内に使える、自社ECの商品URLが整備されました。
Instagramを自社ECへの入口として整理
Instagram連携を行い、7月には「何を投稿するか」という質問を起点に、自社ECへの入口として活用するGUIDEが共有されました。
公開記念施策の要件を具体化
既存の300円OFF施策、Shopifyでの購入理由、500円OFF案、LINEとの関係、運用負荷、SNS告知の意向が原文で確認できます。
クライアント自身が販促を実行
公開後、クライアント側でShopifyクーポンを設定し、Instagramから自社ECの商品へ案内する運営が行われたことを確認しました。
VERIFIED RESULTS
確認できた販促運営の到達点。
CONFIRMED / OPERATIONAL USE
Shopifyの商品ページが個別案内に使われた
2026年6月の記録では、問い合わせのあった顧客へ、クライアントがShopifyの商品ページを案内したことが共有されています。
Evidence: S-R3 / 2026-06-26前後の運営記録
CONFIRMED / REQUIREMENT
販促課題が販売者自身の言葉で定義された
2026年7月2日、自社ECで購入するメリット、運用が複雑でない施策、LINEと割引、SNS告知という検討条件がクライアントから提示されました。
Evidence: S-R3 / 2026-07-02 08:53
CONFIRMED / SUPPORT MATERIAL
Instagram運営の考え方を整理したGUIDEが共有された
2026年7月1日、「Instagramを、自社ECへの入口としてどう活用するか」を扱うGUIDEが紹介されました。
Evidence: S-R3 / 2026-07-01 09:05
CONFIRMED / CLIENT-OPERATED PROMOTION
クライアント自身がクーポンを設定した
公開後、クライアント側でShopifyクーポンを設定したことが、プロジェクト当事者による直接事実確認で確認されています。設定日時、利用数、売上効果とは区別します。
Evidence: ユーザーによる直接事実確認 / 2026-07-09・07-13
CONFIRMED / CLIENT-OPERATED CHANNEL
Instagramから自社ECの商品へ案内した
クライアント側のInstagram投稿から、自社ECの商品へ案内する運営が行われたことを確認しています。
Evidence: ユーザーによる直接事実確認・公開導線 / 2026-07-09・07-13
FINDINGS
自社ECの販促を設計するための示唆。
機能より先に購入理由を定める
割引を作れるかではなく、誰に何の理由を提供するかから考えます。
運用負荷を要件に含める
高度な自動化より、販売者が継続できる条件を優先する場合があります。
SNSを販売先ではなく入口として使う
発信から、自社の商品ページへ直接案内できる導線を整えます。
相談と成果を混同しない
施策案が具体的でも、設定・告知・利用・効果は別々に検証します。
LIMITS
このCASEがまだ証明していないこと。
- Shopify用500円OFFはクライアントが示した例であり、確定条件または設定済み施策ではありません。
- LINE登録とクーポン配布を連携する仕組みの実装は確認していません。
- クーポンの正確な設定日時、割引条件、発行数、利用数、売上、利益、転換率、再購入への影響は確認していません。
- Instagramから商品へ案内した運営は確認していますが、正確な投稿日、投稿数、訪問数、受注数は確認していません。
- GUIDEの共有は確認できますが、それによる投稿頻度や運用品質の変化は確認していません。
- 本記事の判断基準は一社の相談経過から導いた分析であり、全企業に同じ値引き施策を推奨するものではありません。
EVIDENCE AUDIT
相談・設計・実施・成果を分離する。
| 主張 | 品質区分 | 根拠・処理 |
|---|---|---|
| 楽天市場でLINE登録者向け一律300円OFFを発行していた | クライアント報告事実 | S-R3、2026-07-02 08:53。楽天管理画面での独立検証ではない。 |
| Shopify用施策とSNS告知を相談した | 相談事実 | S-R3、2026-07-02 08:53 |
| Instagram活用GUIDEを共有した | 支援事実 | S-R3、2026-07-01 09:05 |
| Shopify商品ページを顧客へ案内した | 利用確認事実 | S-R3、2026-06-26前後の同時点記録 |
| 販促を社内で判断・実行・改善できる状態が必要 | 分析 | 相談条件と公開後運営から導いた判断基準 |
| クライアント自身がShopifyクーポンを設定した | 運営行動事実 | ユーザー直接事実確認、2026-07-09・07-13。設定日時・利用成果とは区別。 |
| Instagramから自社ECの商品へ案内した | 運営行動事実 | ユーザー直接事実確認・公開導線、2026-07-09・07-13 |
| クーポンやInstagramによって売上が増えた | 未立証 | 利用記録・流入記録・売上記録がないため主張しない |
公開判定：相談記録に加え、クライアント自身によるクーポン設定とInstagramからの商品案内が直接事実確認によって追加されたため、タイトルが示す「販促を自社運営へ移した」という結果まで成立します。
結果の境界：確認できるのは販促行動の実施までです。正確な実施日時、クーポン利用数、Instagram経由の訪問・受注、売上効果は確認していません。
公開範囲：相談の論点、確認済みの案内行動、GUIDE共有、分析と限界のみを扱い、認証情報、顧客情報、注文情報、非公開売上、管理画面、原文全文は掲載しません。
公開許可：2026年2月16日の実績公開許可と、2026年6月10日のPROJECT全体公開許可を確認しています。
判定：Evidence Audited / Publication Ready。旧Publication Holdは、後続の直接事実確認によって更新しました。